厚顔無恥とは朝日新聞のためにある言葉

2004/9/1付天声人語

こんなところで切ったらあかんがな、なに？地震？――そのまま電話は不通になった。１９２３年９月１日正午ごろ、山本権兵衛内閣の組閣の原稿を東京から電話で受けていた大阪朝日新聞でのことだ。

通信途絶の中、最初の情報は鉄道関係からだった。「東海道沼津付近を中心として近来稀有（けう）の強震」があり、特急が立ち往生した、との号外を出したのが午後２時である。

軍は情報を持っているだろう、と取材したが「連絡がつかんで困っている。朝日さん何か情報はないか」。夕方、横浜港に停泊中の船からの無電で、大規模地震であることを知った。さらに詳しい情報を伝えたのは、その船から神奈川県の警察部長が大阪、兵庫県知事と大阪朝日にあてた無電だった。夜９時すぎである。

社屋が焼失した東京の記者は惨状を伝えるため次々大阪に向かった。車で出発した３人は、橋が落ちていた相模川を泳いで渡った。あとは徒歩である。「君は速く歩きすぎるよ」「弥次喜多じゃあるまいし、急ぐのは当たり前じゃないか」。空腹と疲れで口論しながらの旅だった。途中から汽車に乗り、４日朝、大阪朝日に着いた。持参した写真は号外に掲載された。

関東大震災はメディアの世界にも衝撃を与えた。情報過疎の中、流言から朝鮮人虐殺事件が起きるなど深刻な課題も突きつけられた。震災後、ラジオへの関心が高まり、２年後の放送開始につながった。

通信技術が格段に発達した今日、「隔世の感」との思いもするが、過信こそ最も危険、という教訓を忘れてはならないだろう。

関東大震災の際に、流言から悲惨な朝鮮人虐殺事件が発生したのは事実です。とても痛ましい歴史で日本人として二度と起こしてはならない事件であると思います。
記事中ににあるように現代の通信技術をもってすれば、また現在の日本人の倫理観から言っても起こりえないとは思いますが、決して忘れてはいけない自省すべき事件です。

この天声人語の主張は尤もで批判するべき点はありません。問題はこの流言蜚語の発生源です。この流言は自然に発生したものではなく、発生源が確定されています。何を隠そう朝日新聞自身が流した流言なのです。

関東大震災での朝日新聞の人道的報道

天声人語の記事中にある「横浜港に停泊中の船からの無電」で9/3に号外を出しています。その号外には「朝鮮人の暴徒が発生し、横浜、神奈川を通り八王子に向かって盛んに火を放ちつつあるのを見た」と記載されています。

また、「神奈川県の警察部長からの無電」は翌日9/4に記事になっています。その記事には「目下東京市内於ける大混乱状態に付け込み不逞鮮人の一派は随所に蜂起しようとする模様、中には爆弾を持って市内を密行し、また石油缶を持ち運び混雑に紛れて大建築物に放火しようとする模様、東京市内においては極力警戒中であるが各地においても厳戒してほしいとあった」とあります。

余談ですが、この報道の影響もあり各地で発生した朝鮮人虐殺に立ち向かった偉大な警察官もいました。

このような痛ましい事件を起こす責任の一端を担っているのに、いったいどの口で朝鮮人虐殺事件を語るのかと。何故発生源を隠蔽するのかと。何故朝日新聞の責任を問わないのかと。
珊瑚礁を傷つけたメンタリティは変化していないのでしょうか？

＜国籍条項訴訟＞初の憲法判断へ、大法廷に回付　最高裁

日本国籍がないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否された都職員で在日韓国人の保健師、鄭香均（チョンヒャンギュン）さん（５４）が都に２００万円の慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１日、審理を大法廷（裁判長・町田顕長官）に回付した。公務員登用で外国人を制限する国籍条項を巡り、最高裁はこれまで一度も判断を示しておらず、１５人の裁判官による大法廷で初の憲法判断が示される見通しになった。

この問題は外国人への地方参政権付与と同等またはそれ以上の影響を及ぼす問題と考えます。

国家公務員法、地方公務員法には外国人の公務員への就任を禁止する条項はありません。
しかし、国または地方自治体が外国人登用を制限することを禁じる法律もありませんので、都はなんら法律違反を犯しているわけではなく、公務員を登用する側としての判断をしているだけです。

そこで原告側弁護士は憲法の「法の下の平等」「職業選択の自由」を持ち出しています。

日本国憲法第十四条第1項に法の下の平等が記載されています。

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

この条項は外国人には適用されませんので問題ありません。
問題は第二十二条第1項の職業選択の自由の記述です。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

この「何人」に外国人も含まれるとすれば、確かに職業選択の自由が保証されています。（そもそも公務員は国民への奉仕であって厳密には「職業」ではないのですが、現実的に職業となっているのでスルーします。）
しかしそれでは「受験資格」や「採用条件」そのものの意義が問われてきます。医師免許がなければ医師になれず、第二種運転免許がなければタクシーの運転手になれないのも違憲でしょうか？また公務員になるには年齢制限もありますがこれも違憲ですか？

日本国籍を取得することを禁じられてるならまだしも帰化すれば済むことです。特に永住外国人は他のニューカマーと比較して帰化することは非常にたやすいはずです。
どうしても帰化を拒否とあれば別の職業に就くのも良いし、祖国で公務員となるのも良いでしょう。

日本に帰化して日本国籍を取得した上で「朝鮮民族だから受験は許可できない」とあれば、これは立派な民族差別、人種差別であり許されるものではありませんが、「国籍による区別」（というか、受験資格や採用条件の内容決定）は公務員を登用する側としての権利と考えます。
最高裁の賢明なるご判断を望みます。

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