支那へのODAはもう充分

本年度中に中期政策改定へ　川口外相がＯＤＡで

川口順子外相は２０日の閣議後記者会見で、政府開発援助（ＯＤＡ）の重点課題などを定めたＯＤＡ中期政策の見直しを本年度中に図る方針を明らかにした。

昨今経済発展が著しく、いずれ日本を凌駕する中国へのODAはもはや必要の無い段階に来ています。日本から年間3000億円にも及ぶ援助は中国国内では「経済協力」と呼ばれ、中国国民にはほとんど知らされておらず、反日教育・反日報道を行い、その世論を背景に反日政策を進めています。
日本からの「経済協力」はそのまま中国から発展途上諸外国への「援助」とし、それらの国々にに対しては、「援助大国」を演じています。
感情の面からも許しがたい行為ですが、ODAの概念からしても日本から直接発展途上国へ「援助」を行うべきでしょう。

放送法：自民が改正を検討　政治的公平の削除狙う

自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。８月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。

放送法の改正に賛成します。
はっきり言って現段階で「政治的公平条項」が守られているとは思えません。自民党関係者ならずとも、昨今各メディアが民主党を推していたことは容易に想像できます。
民主党は在日団体が応援しています。もし自民党を推す放送を行えば在日団体より抗議が殺到します。営利団体である民放テレビ局としては抗議でスポンサー商品に傷がつくようなことがあってはなりません。民放テレビ局とは、番組を作成するためにCMを流すのではなく、CMを流して利益を得るために番組を作成しているので、スポンサーの意向を反映するのは当然です。

この改正案が可決されれば、視聴者は多様な意見に触れることになり、良いことだと思いますが毎日新聞は異なる意見をお持ちのようです。

自民党が検討を始めた放送法の「政治的公平条項」削除は、実現すれば政権与党に有利なメディア状況を作り出す懸念がある。
放送行政は、政府から独立性の高い電波監理委員会が担当していた戦後の一時期を除き、一貫して総務省（旧郵政省）が放送免許の交付や更新などの権限を行使してきた。議院内閣制の下、トップの総務相は、国会で多数を占める政権与党の議員が就任している。このため、放送の自由を掲げる放送法の制約があるとはいえ、政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係にある。ある民放幹部は「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしているから、５年ごとの放送免許の更新もスムーズにいく」と明かす。

この記者は「自民党の機嫌を損ねると放送免許更新がスムーズにいかない」と言ってます。これは憲法上の「表現の自由」に抵触するので是非訴訟を起こしてください。ところでこの改正案を提出したのは自民党です。現行メディアに対し、非常に機嫌を損ねていると思いますが、今までそのような訴訟はありましたか？

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今日のあきれたニュース
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＜バスケット＞ジョーンズカップ女子、韓国－台湾戦で乱闘

ジョーンズカップ国際女子バスケットボール大会で、韓国と台湾の選手が殴り合うという不祥事が生じた。

（中略）

試合が終わった後、銭（台湾選手）がチェ（韓国選手）を手で殴ってから乱闘が始まった。

それでは台湾のニュースで放送された実際の乱闘の様子をこちらからご覧ください。

ご覧いただけましたか？
明らかに韓国（白のユニフォーム）の選手が先に手を出しています。

この日台湾に７７－７９で敗れた韓国は、事態に関連して選手らの安全と第三国の審判による公正な試合進行を要求、台湾バスケットボール協会から公式謝罪を受けた。

公式謝罪を受けたと思っているのは韓国側だけ、というのに変造500ウォン硬貨。
だいたい勝ったほうが負けたほうに殴りかかるなんて動機としてもありえないでしょう。